将来に対する大きな不安要素の一つが年金問題です。
2015年には4人に1人が高齢者という「超高齢化社会」の到来を控え、国民年金の空洞化、保険料の負担感が高まるなか、「自分はゆとりある老後を過ごせるのだろうか？」と不安に感じている人は多いのではないでしょうか？
金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」では、図のように、全体の9割以上の方が“ゆとりがない老後”を思い描いていることが分かります。さらに、全体の約半数の人たちが公的年金だけでは「ゆとり」どころか「日常生活もまかなえない」と感じているようです。

それでは実際、老後ゆとりのある生活を送っていくためには、一体いくら必要なのでしょうか？
（財）生命保険文化センターが行った意識調査によれば夫婦二人の一ヶ月に必要な「ゆとりある老後生活費」は約38万円 となっています。
仮に65歳から85歳までの20年間の期間をとってみた場合、9,120万円必要ということになります。
ただし病気入院時や家屋修繕などの臨時出費は別途必要になってきます。

それでは、実際もらえる年金額をシミュレーションしてみましょう。現在40歳で年収800万円の会社員が65歳から受けとる事ができる年金収入は年額220万円となります。年金を20年間受け取ったとして、その総支給額は約4,400万円になります。これは上記で示した「ゆとりある老後に必要な資金」の約半分。これでは、退職後にゆとりある生活を送ることは難しいと言わざるを得ません。

公的年金は支給額に限界があり、将来豊かな生活が出来ないという不安が高まるなか、このような老後の不安を解消する為に公的な年金制度を補填する、私的な年金づくりを行う人が増えています。個人年金などの金融商品に比べ、マンション経営はその収益の永続性や安定性、少額の自己負担で始められることなどが注目され、私的年金商品としての効果を発揮しています。

【マンション経営による私的年金のメリット】

1.生涯にわたる年金対策 ローン完済後には家賃収入という安定した収入が所有している限り受けとる事が出来ます。 公的年金のみの生活に大きなプラスアルファとなります。

2. 安定した年金対策 私的年金を想定した資産運用には安定した収益と低いリスクが商品選びのポイントとなります。マンション経営は実物資産が「家賃」という収益を生むため、将来的にも安定した私的年金と言えます。

3.少ない負担で始められる年金対策 金融商品の個人年金と違い、支払の大半は家賃で賄うことができる為少ない負担で始めることが可能です。